三菱モルガン、起債主幹事から除外相次ぐ-処分勧告の検討受け
記事を要約すると以下のとおり。
住宅機構広報担当の中田美鈴氏は、同事案について三菱モルガンから報告と相談があり、主幹事変更に至ったと説明した。業務改善命令や業務停止などの処分が出れば、一部の証券業務が制約を受け、起債運営に支障が出る可能性がある。 三菱モルガン広報担当の柿沼康之氏は、「個別案件へのコメントは控えると述べた。」住宅機構が6月下旬に発行予定の住宅ローン担保証券(RMBS)は、大和証とSMBC日興、ゴールドマン・サックス証券が主幹事を務める。
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