フランス救済措置巡る独財務相発言、欧州金融当局者に波紋

ドイツのリントナー財務相が6月、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるフランスへの危機対応支援の適法性について公の場で 疑問を呈したことで、欧州の当局者たちは神経をとがらせている。
これまで一度も発動されたことはない。
リントナー独財務相の発言は6月27日、ミュンヘンで開催されたイベントでのものだ。
フランスの国民議会選挙の実施を決めたことを受け、投資家はフランス国債に対して2012年以来最大となる上乗せ利回り（スプレッド）を要求した。
　フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは、選挙発表前よりも高止まりしている。
ＥＣＢの措置も、独連邦憲法裁判所の管轄権の対象となることがある、という既知の事実について述べただけだとしている。
  　　独フランクフルトのＥＣＢ報道官は、5日のブルームバーグテレビジョンで「ＥＣＢは常に法的権限の範囲内で行動している」と曖昧な回答をするにとどめた。
ユーログループのドノフー議長がリントナー氏の発言は独政府で控えめな批判を引き起こした。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のアルフレッド・カマー欧州局長は先週のインタビューで、「通貨同盟においては、ストレスに対処するための手段を用意しておく必要がある。」
最近のフランス国債利回りの上昇については、過剰に解釈されていると主張する声や、一方で、フランスはしばらくの間、借入コストの上昇に耐えられるという声もあった。
また、フランスを支援するには「ハードルは非常に高くなければならない」と主張した。