パウエル議長、民主・共和両党から圧力に直面－半年に一度の議会証言

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、大統領・議会選が行われる年として利下げによる好況持続を望む民主党と、銀行の資本要件強化案の撤回を望む共和党の双方からの圧力の高まりに直面することになりそうだ。
一方、金融当局たたきを避けてきた民主党議員の一部はしびれを切らしつつある。
そうした事態になれば、状況は急展開するからだ。
　一方、当局がインフレ指標として重視する個人消費支出価格（ＰＣＥ）総合価格指数は1月に前年同月比2.4％上昇と、22年に記録した7.1％の物価目標を上回っている。
ブラウン委員長からの書簡送付を受け、同委の他の民主党議員もパウエル議長に批判的なウォーレン議員は先週のインタビューで、「家計にとってのコストの大きな部分の一つは住宅であり、現在のような高金利は実質的に家計のコスト増につながっている。」
金利を徐々に引き下げるべき時だと語った。
　金融当局者は拙速な利下げによって物価上昇圧力の再燃を招きたくない考えだ。
下院金融委員会のマクヘンリー委員長は、金融当局にとって「最大の問題」は0.25ポイントの金利の上げ下げではなく、銀行の資本規制の扱いだとし、「バー副議長のアプローチは政治まみれで、強固な経済分析を欠き、米国の競争力にとって良いものでないと酷評した。
　パウエル議長の議会証言はシリコン・バレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻から約1年に当たるため、3月11日で終了する緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」についての質問もあるかもしれない。