きょうの国内市況（５月29日）：株式、債券、為替市場

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米国の債務上限問題で原則合意に達したことや堅調な米経済統計を受け、投資家心理が改善した。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比14.81ポイント（0.7％）高の2160.65日経平均株価は317円23銭（1％）高の3万1233円54銭日中ベースの年初来高値を更新して1990年7月以来の高値インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストこのところグローバル株式相場の重しになっていた米債務上限引き上げ問題が解決に向けて大きく前進したことで、欧米株の上昇が視野に入る日本株は元々好調を続けてきたが、そういった期待感がさらに織り込まれて一気に上昇した形になっているただ、債務上限問題はまだ大枠で合意ができただけ、上院は特に大きな問題はないが、下院で過半数の票が獲得できるかが焦点東証33業種上昇率上位海運、卸売、銀行、保険、鉱業下落率上位食料品、陸運、小売 ●債券下落、米債務上限合意や米追加利上げ観測が重し－需給環境は支え（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）　　29日の債券相場は下落。
　ＳＭＢＣ日興証券の小路薫金利ストラテジストは「米債務上限で合意といっても米議会で通過するか分からず、米国債市場の反応もまだ見られない中で、大きく売られるまでには至っていない」と指摘。
小路氏は「日本株がかなり堅調なため、年金からリバランスの買いが強い」との見方を示し、需給要因も交錯することで相場の値幅が大きくなりやすいと指摘した。
結果は残存期間3－5年オペの応札倍率が1.34倍まで低下して売り圧力の弱さを示したが、その他の年限は無難な結果だった。
その後は週内に発表される米主要経済指標や債務上限引き上げを巡る議会手続きを控えて、いったんドルを売る動きが優勢となった。