【米国市況】株下落、地政学リスクで国債に逃避買い－151円30銭台

4日の米国株式市場は下落。
これを受けて、米国債には幅広い年限に買いが入った。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は4カ月連続で少なくとも20万人増となる見通し。
　朝方発表された先週の米新規失業保険申請、1月以来の高水準－人員削減の動きと整合する内容で、米利下げの根拠を強める可能性はある。
米金融当局に利下げを遅らせる理由を与えず、かつ労働市場の反応について明確なコンセンサスは得られていない。
32％が「リスクオフ」、39％が「まちまち・限定的」と回答した。
　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は米雇用統計について、コンセンサス予想との乖離（かいり）が小幅であっても市場は反応する可能性が高いとの見方を示す。
地政学的リスクが意識され、終盤にかけて買いが優勢となった。
　3月の雇用統計も注目材料だ。
一方、国債が上昇した場合には、約3分の2の投資家が「何もしない」と答えた。
午前の取引では151円77銭まで売られる場面があった。
　一方、インフレ率が予想外に低下したことで売られていたスイス・フランも終盤にかけて切り返した。
中東情勢がエスカレートする兆候を背景に買いが続いた。
　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「バイデン大統領とネタニヤフ首相の電話会談がエスカレートした発言に終わったことで、原油はさらなる地政学的リスクを織り込んでいる。」
  　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物5月限は前日比1.16ドル（1.4％）高の1バレル＝86.59ドルで終えた。
前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を好感して買いが入り、最高値を更新した後、下げに転じた。
パウエル議長、さらなるデータ精査の「時間ある」－利下げ前に(2)金と銀が上げを失う出所：ブルームバーグ　　ＵＢＳグループのアナリスト、ジョニ・テベス氏は金について、ポートフォリオの分散と不確実性へのヘッジを求める投資家を引きつけていると指摘。
特に米国の実質金利が高止まりししているためだ。