【米国市況】国債下落、FRB利下げ急がずとの見方-ドル148円台
記事を要約すると以下のとおり。
26日の米金融市場では国債が下落。一方で、連邦準備制度理事会(FRB)が基調的なインフレを判断する上で重視する物価指標は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。輸送混乱の影響がまだ表れていない中、すべては今後数週間に公表される経済指標次第になりそうだ。来月公表される一連のインフレ関連データで2%への道筋がはっきりと視野に入らない限り、FOMCは5月か6月まで利下げ開始を待つ可能性が高いと述べた。「米金融当局では5月に利下げしても問題ないと考えるだろうが、それまでに景気が冷え込みつつあることを示すさらなる兆候が必要になるだろう」と話した。FRBのインフレ勝利宣言まだ早い、ここからが正念場-エラリアン氏米国株 S&P500種株価指数は約0.5%安。インテルやKLAが期待外れな業績見通しを示したことで、半導体銘柄が圧迫された。同社は長期の収益目標を据え置いたほか、2024年通期の利益見通しはアナリスト予想を上回った。 外為 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は統計発表後に下げ幅を縮小する展開となった。 為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1236.74-0.4%高の1ドル=148円21銭を付けた。 1月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比上昇率が1年8カ月ぶり高値。 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル=78ドルを超えてこの日を終えた。ディーゼル油やガソリンといった石油製品の先物価格も急伸し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まって以来の大幅高となった。ただ終値の相対力指数は9営業日ベースで買われ過ぎの領域にあり、これまでの大幅上昇が行き過ぎた可能性を示している。ウクライナとの戦争が長引くロシアでも製油所が無人機に攻撃され、ロシア産原油の流通が脅かされている。それでも石油輸出国機構(OPEC)の非加盟国による増産見通しに多くのトレーダーは慎重さを崩していない。北海ブレント3月限は1.12ドル上昇し83.55ドル。FOMCが取る次の一歩を意識しながら、米PCE統計を受けて米国債利回りは上下し、金もそれに伴って浮動した。欧米が将来実施する利下げの「タイミングとペース、深さについてもっと分かるようになるまで」金の上昇余地は限られると同氏は述べた。
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