【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス

日本銀行には抜本的修理が必要だ。
全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。
だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。
　政策会合終了後に発表された声明に新しい情報は何もなかった。
しかし、日本が真剣に受け止められたいのであれば、まずここから始めなければならない。
日経新聞や時事通信、ＮＨＫの記者が事前に知らされていたとしたら、他に誰が知っているのだろうか。
これに関する結論も出ていない。
しばしば絶対的基準と見なされる米連邦準備制度でさえ、こうした問題に見舞われている。
　13年3月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を電子メールで送付された宛先リストには、議会スタッフや業界団体に加え、シティグループやＪＰモルガン・チェースも含まれた。
ウォール街を監視する非営利団体ベター・マーケッツのデニス・ケレハーＣＥＯは当時、ブルームバーグ・ニュースに対し、「市場を動かす機密情報に対する連邦準備制度が大規模な景気刺激策を打ち出していた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、ＦＯＭＣメンバー自身の取引活動からもたらされた。」
当時のボストン連銀のカプラン総裁は、米金融当局が景気下支えのためにさまざまな資産を購入していたさなかに株式を購入していたことが明らかになり、辞任に追い込まれた。
だが、上院銀行委員長、ＦＲＢに求めると述べた。
別の仮説としては、これらは必要悪であり、何が起こるかを市場に事前に知らせ、動揺を避けるための調整された「観測気球」だといったものだ。
これほど多くの時間、国会で発言する中銀総裁は他の主要国にはいない。
内田眞一副総裁は昨年12月、国会で情報漏えいについて質問された際、情報管理については厳格なルールを設けていると答えた。
　植田総裁は19日、過度に心配はしていない様子だった。
ベンジャミン・フランクリンが書いたように「二人が死んでいるなら、三人いて秘密が守られる」というのは本当かもしれない。
情報セキュリティーの甘さが、機密情報を共有する枠組みである「ファイブアイズ」のようなグループから外されている理由の一つである日本にとって、この問題は最大の懸案事項であるはずだ。