【コラム】「金利のある世界」、日本は準備できているか－リーディー

日本は、素晴らしい新世界の入り口に立っている。
　これは日本銀行が衝撃的な追加利上げを決定したことを受けての動きで、三菱ＵＦＪが2016年に預金金利をわずか0.001％にまで引き下げたことを踏まえると、なぜそれが重要なのかは容易に理解できる。
日銀が利上げを続けることができれば、そして金利引き上げに最悪のタイミングを選んできた歴史を踏まえると、それは大きな「もし」だ。
日本は本当に金利のある世界への準備ができているのだろうか。
変動金利で住宅ローンを借りている友人や親戚は、こうした懸念は一過性のものだと考えているようだ。
植田和男総裁は7月31日の記者会見でこうした見方を改めて示し、懸念していないとの姿勢を示した。
既存の住宅ローンを返済し、資産形成を行う時間があった高齢世帯は純資産リッチである一方、住宅や自動車のローンを抱える30代や40代の若い現役世代は銀行預金よりも負債が多い。
これは、高齢で裕福な世帯が偏って恩恵を受けることを意味している。
消費者の貯蓄志向を踏まえると、それは心強いだろう。
これは、負債を抱えた中小企業の倒産が増加することを意味し、おそらく2000年代初頭以来見られなかった類いの失業につながる可能性がある。
　楽観的な見方では、労働力不足は別の道を歩み始めるのに今ほど適した時期はないかもしれないということだ。
　植田氏が何をしようとも、状況は変わりつつある。
政府はその影響を和らげる政策を準備し、最も生産的な方法で支出を誘導する必要がある。
だが、この新しい世界は黒田氏がこれまでに行ってきたことと同じぐらいリスクが高いように思える。
以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。