「第２次トランプ米政権」に備えよ、世界が奔走－鍵はディール外交

世界の指導者が「第2次トランプ米政権」に向けた準備を加速させ始めた。
ブルームバーグ・ニュースが各国首脳の心境について取材したところ、バイデン氏は大統領選に出馬すべきではないと内々に語っている。
トランプ氏が個人的な関係を非常に重視することを心得ているためだ。
これはトランプ氏がウクライナを見捨てる、同盟国との関係を軽視する、中国製品に60％の関税を発動するといったリスクを含め、不安定要素が増えるであろうことを意味する。
トランプ氏は今回の選挙戦でも1期目と同様、米国がいかに同盟国や主要貿易相手国から搾取されているかに焦点を当てている。
こう指摘するのは米国防総省の元高官で、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のシニアフェローであるドリュー・トンプソン氏だ。
ロシアが欧州大陸としては第2次世界大戦後で最も破壊的な紛争を続けている時期に、欧州諸国の目前には、米国による追加関税、気候変動対策の野望を巡る隔たり、対米関係の弱体化といったリスクがくすぶる。
英国で18日開催された欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会議では、集まった40人余りの指導者の間でこの点が大きな議題となった。
米国の同盟国はバイデン氏を指導者としても個人としても尊敬しているが、肉体的にも政治的にも日に弱っており、この現実が外交の場で劇的な影響をもたらしていると、その高官は明かした。
　米国が内向き志向を強めるといった事態に直面する国・地域も多いだろう。
トランプ政権時代も米中の貿易戦争が台湾に利益をもたらしてきた。
　台湾・東呉大学の陳方隅・助教授（政治学）は、そのようなシナリオとなれば「台湾市民の間で米国懐疑主義が深まるかもしれない」と指摘する。
現地メディアは、韓国が在韓米軍の駐留経費負担を巡る米政府との交渉を加速させ、年内の合意を目指していると報じた。
同法は電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなど米国での製造回帰を促進するインセンティブを提供するものだ。
故安倍晋三元首相がゴルフ外交で成し遂げたようなトップレベルの接触で関係の再構築を目指した。
　また米製造業の競争力強化に向けてドル安を求めるトランプ氏は、日本にとっては追い風になる可能性があるとも指摘。